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人間の生活や社会を維持するための最も基本的な活動。 財やサービスの生産、分配、流通、消費等。
経済学者
TPP11とも。 環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定。
2017年にアメリカがTPPを離脱したあとに再開されたFTA。
自由貿易協定。特定の国、地域の間で貿易に関する規制を排除し 経済の活性化に向けて締結する協定。
グループ5。 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本で構成される 通貨問題に関する財務相、中央銀行総裁会議。 1986以降はG7と呼ばれる。
通貨問題に関する財務相、中央銀行総裁会議。 1986の東京サミット以降にG5にカナダ、イタリアが加わっている。
関税貿易一般協定。関税障壁をなくすための国際協定。
Gross Domestic Product. 国内総生産。 国内で一定期間内に生産されたモノ、サービスの付加価値の合計額。 国外は含まない。 GNPよりも国内の景気をより正確に反映する。
Gross National Income. 国民総所得。 居住者が国内外から1年間に得た所得の合計。
Gross National Product. 国民総生産。 1993SNA導入に伴いGNPの概念はなくなり、かわりに GNI(Gross National Income)、国民総所得が導入されている。
日本、中国、韓国、ASEANによる地域包括的経済連携。 2022/1/1に発効予定。
Trans-Pacific Partnership.環太平洋パートナーシップ。 12カ国による経済連携協定。 2015/10に大筋合意。
前身は2006年の環太平洋戦略的経済連携協定(P4協定)。 当初の参加国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ。 日本は2013年に参加。
World Trade Organization. 世界貿易機関。 GATTを発展的に吸収して設立された国連関連機関。 本部はジュネーブ。1995年設立。
1997/7、タイを中心に始まった通貨下落現象。 バーツ暴落で発生し、アジア諸国に波及した。
これによりタイ、インドネシア、韓国は経済に大きな打撃を受け、IMFの管理に入った。 これ以外の国も通貨価値が急激に下落。日本では融資のこげつきが多発した。
1723-1790. 経済学者、思想家。 イギリス古典派経済学創始者。
新しい製品、技術やサービスを生み出すこと。 技術革新の意に用いられることもある。
インフレーション。 必要以上の紙幣が発行、流通して貨幣価値が下落し、 物価が継続的に上昇していく現象。
GATTが1986年に開始した多角的貿易交渉。 ウルグアイで交渉開始が宣言された。 期間は4年。124国が参加、1994年に合意に至った。
1820-1895. ドイツの経済学者、哲学者。
マルクスの死後は資本論第2巻、第3巻をまとめた。
円の価値が外国の通貨に対して高くなっている状態。 1ドル100円が80円になった場合円の価値が上がり、円高となる。 ドルは価値が下がりドル安となる。
円の価値が外国の通貨に対して安くなっている状態。 1ドル100円が120円になった場合円の価値が下がり、円安となる。 ドルは価値が上がりドル高となる。
利点
欠点
石油危機。 1973年の第3次中東戦争の際にアラブ諸国が原油価格を大幅に引き上げしたために起きた 深刻なインフレのこと(第一次石油危機)。 1979年にもイラン革命により第二次石油危機が発生した。
財やサービスの価値を貨幣の単位で示したもの。 一般には商品の値段のこと。 広義には賃金、利子率、為替レート、地代等が含まれる。 経済は価格を軸に運営される。
消費のうえで同一の生計をたてている一つの単位。 生活するために消費支出を支払い、そのために所得を必要とする。
経済の活動や企業、産業の好不調をあらわすことば。 良し悪しを示す基準にはGDPが用いられる。
内閣府経済社会総合研究所が毎月発表する指数。
J.M.ケインズ。 1852-1946. イギリスの経済学者。
高い付加価値をもっていた商品、サービスが 後発品との競争により一般化し、差別化が困難になること。 どのメーカーを選んでも大差ない商品、サービスが該当する。
企業側は低価格販売しかできなくなるため高い収益が期待できなくなる。
本来は日用品、国際市場での取引品のことをさしていた。
消費者のこと。 消費を目的として商品、サービスを購入する。
インターバンク市場の一つ。 金融機関相互間の短期資金の貸借市場。 ごく短期で回収できるためこの名がある。
取引は短資会社が仲介する。 無担保ベースと有担保ベースがある。
人間の生活に必要なもの、または人間の欲望を満たすもの。 ともに形のあるもの。食料、衣類、自動車、機械等。
アメリカの低所得者層向けの住宅ローンの延滞、焦げ付きが急増した問題。 数年間の固定金利期間終了後変動金利となるのが原因。 世界金融危機の引き金となった。
用益。形はないが人間の必要や欲求を満たす経済活動のこと。 医療、保険、金融、教育、運輸等。
新型コロナウイルスの影響で 前年同月比で売上が50%以上減少している事業者を対象とした給付金。
中小企業は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円が上限。
2020/5/1より申請受付開始。
生産手段を私有する資本家が労働者を雇って賃金を払い、 できるだけ多くの利潤を獲得するために経済活動を営む社会のこと。
生産手段の社会的共有を通じて人間の自由と平等を実現しようとする思想。
土地、工場等の生産手段は社会的共有とされ私有財産が制限される。 資本家がいないため労働者が搾取されず生産物は各人の労働に応じて分配されると考えられている。
1917年のロシア革命で成立したソ連で初めて採用、 戦後は東ヨーロッパ、中国に広まったが、 20世紀末にはほとんどの国が市場経済に移行した。
消費を目的として家計により受容される財、サービスのこと。 非耐久消費財、耐久消費財に分かれる。
非耐久消費財
食料、燃料等。
耐久消費財
長期の使用に耐えうる消費財のこと。
自動車、テレビ、家電、家具等。
高価で、支出は景気の影響を受けやすい。
1903-1983. イギリスの経済学者。
不況にも関わらず、物やサービスの値段が継続的に上昇する現象のこと。
経済のバロメーターの一つ。 一定の時点における企業や会計等経済主体が保有する財産(資産)を集計したもの。
財、サービスを作り出すこと。 生産要素(土地、労働、資本)を組み合わせておこなわれる。
1929/10/24にニューヨーク、ウォール街で起きた株価大暴落のこと。 これをきっかけにソ連を除く全世界で不景気となった。
債務不履行。 債券の利払い、償還が不可能となること。
デフレーション。 通貨量が商品流通に必要な量以下であるか、 有効需要が供給に対して不足するために物価が下落する現象。 景気後退、不況の原因となる。
個人の消費行動が他の平均的な消費水準、生活スタイルの影響を受けること。 所得水準が同じ場合、見栄や模倣等により全体が同じような消費行動をする。
利潤獲得を目的に資本、資金を投下し、利潤と資本を回収すること。 経済発展の原動力。
バブル経済。1980年代後半から1990年代初めに日本で起きた経済現象。 株、債権、土地、建物等の価格や評価益が高騰した。
1989年におこなわれた公定歩合の引き上げ、地価税導入により 地価、株価は下落し景気が後退したほか、金融機関の不良債権問題も発生した。 この後約10年は経済が停滞し「失われた10年」と呼ばれた。
1985/9/22にニューヨークのプラザ・ホテルで開かれたG5での合意のこと。 円高を誘導することを承認し、これにより円高が進み不況に陥った。
資本家階級。 生産手段を持ち、労働者を雇って利潤を得る階級。
かつては封建身分に対抗する第三身分として発達した。 資本主義発達後は資本家階級と呼ばれるようになった。
1944年にアメリカのニューパンプシャー州ブレトンウッズて開かれた通貨金融会議で結ばれた協定。
IMFとIBRD設立が決められた。 また1オンスは35アメリカドルと定められた(固定相場)。
1971年にニクソンショック(金とドルの交換停止)により体制が崩壊、 1973年にドルは変動相場制に移行。
無産階級、労働者階級。 生産手段を持たず労働力を資本家に売ることにより生活する階級。
経済のバロメーターの一つ。 消費、所得等において一定期間財、サービスや貨幣の流れをみるもの。
1857-1929. アメリカの経済学者、社会学者。 制度派経済学の創始者。
1818-1883。ドイツの経済学者、哲学者。 科学的社会主義の創始者。 ヘーゲル左派の一員。
2008/9に破綻したアメリカの証券大手リーマンブラザーズの影響のこと。
1987/2/22にパリ、ルーブル宮殿で開かれたG7での合意のこと。 ただしG7のうちイタリアは欠席。 プラザ合意によるドル安に関して、これ以上のドル安は望ましくないとされた。
ネットでの商品販売において 販売数の少ない商品群の売上の合計が売上全体の大きな割合を占めるという法則。