経済 > 税
政府が歳入調達のために徴収する貨幣のこと。
2016年の日本の税収は約55兆円。歳入は102兆7740億円。
税収の内訳(2016)。単位は億円。
Value Added Tax. 付加価値税。EU、アジアの一部の国で導入される税。
(EU)
下限は15%。軽減税率は1-2種類適用できる。この下限は5%。
(0).税額表。 いくらの消費税額をやりとりしたかを記載する書類。 個別の品目ごとに税率、税額を明記する。
(1).課税事業者が仕入税額控除を受けるための仕組み。
(2).適格請求書。 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。
現行の区分記載請求書に下記の記載が追加されたもの。
毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算して申告・納税する手続きのこと。 申告期間は翌年の2月16日から3月15日まで。
揮発油税と地方揮発油税のこと。
輸入品にかけられる国税。 現在は自国産業の保護を目的とした保護関税がほとんど。 納税義務者は原則として商品の輸入者。
ガソリンに課せられる国税。揮発油税法(1957)による。
本則税率
税率(2008-)
軽自動車所有者にかかる税。 軽自動車の主たる定置場の所在する市区町村が課す。
金額。 四輪自家用乗用車(2015/4/1以後に最初の新規検査)で約10800円。
利子、配当、給与、報酬等の所得を支払う者が支払いをする際に所得税額を計算し、 その税金額を支払金額から差し引くこと。
金銭、数量等を差し引くこと。 一般的には所得控除のことをさす。
所得控除
所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味する控除。
控除要件に当てはまる場合、
所得金額合計額から所得控除合計額を差し引く。
所得税額は残りの金額を基礎として計算される。
給与取得控除
給与等の収入金額から差し引く控除額。
収入金額により変動する。
正確な消費税納税のためにつくられたとされる制度。
生産、流通等の各取引段階で二重、三重に税がかかることのないよう、 課税売上にかかる消費税額から課税仕入れ等にかかる消費税額を控除し、税が累積しないようにしたもの。
インボイスではない請求書ではこの控除が受けられなくなる。
登録をした適格請求書発行事業者のみがインボイスを交付できる。
免税事業者が登録を受ける場合は、原則として消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者になる必要がある。
免税事業者はインボイスを発行できないため、他企業との取引等で問題が生じるおそれが高い。
自動車所有者にかかる税。 自動車の主たる定置場の所在する都道府県が課す。 毎年4/1現在の所有者にかかる。 乗用車に関しては総排気量により税額が決まる。
一般的な自家用乗用車(総排気量1〜2L)の場合、 自動車税は約29500-39500円/年。
自動車の重量に応じて課される国税。
自動車の取得者に対し、 主たる定置場の所在する道府県に対して課される地方税。
取得価額に税率をかけて算出する。 実際の購入価格ではなく、課税標準基準額×残価率のかたちで計算する。 取得価額が50万円以下の場合は税はかからない。
| 税率 | |
| 営業用自動車 | 2% |
| 軽自動車 | 2% |
| 自家用自動車 | 3% |
残価率は経過年数が経つと減っていく。 耐用年数は乗用車が6年、軽自動車は4年。
地域に住む個人、法人を対象とする税。
東京都に関しては都が都民税、 特別区が特別区民税を課税している。 個人住民税の税率は一律10%。
1/1時点の住所地で、その自治体から課税される。 市町村民税と道府県民税の徴収は市町村がまとめておこなう。
個人住民税は均等割、所得割がある。
納める額は都道府県、市町村により若干異なる。
普通徴収
毎月6月に計算される。支払いは年4回。
特別徴収
サラリーマン、公的年金受給者が対象。
特別徴収義務者が納税者から税金を徴集して納付する。
給与の支払いの際に毎月天引きされる。
金額(北海道の場合)
| 道民税 | 市町村民税 | 計 | |||
| 均等割 | 1500 | 3500 | 5000円 | 年額 | |
| 所得割 | 総合課税 | 4% | 6% | 10% | 他の所得と合算して計算 |
| 分離課税 |
分離課税は特例。所得の種類に応じて異なる。
酒類にかかる間接税。酒税法による。
税収は産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進等の施策に充てられる。
納入は産業廃棄物を排出する事業者。 最終処分業者が処分料金と一緒に税金を受け取り、道に納める。
税率は1tあたり1000円。
日本では1989年に導入された。 国税としての消費税と地方消費税が含まれる。 負担者は消費者。
当初は外税方式だったが2004年より内税方式(総額表示方式)に変わった。 1円未満の端数は切り捨て可能。
2016/3現在の税率は8%。 うち6.3%が国の消費税、1.7%が地方消費税として都道府県、市町村に配分される。
納税義務は事業者にある。 課税売上高が1000万円未満の場合は免税事業者となる。
| 1989 | 消費税導入(3%) |
| 1997 | 増税(5%) |
| 2014 | 増税(8%) |
| 2019 | 増税(10%) 食品等は8% |
アメリカには消費税はなくかわり小売売上税がある。 また税率は州毎に異なる。
生産活動に使用された資本、労働、土地等の生産要素に対して 支払われる報酬のこと。
税法上の分類
個人の1年間の所得金額に課せられる国税。 所得額から医療費、社会保障費等の各種控除額を差し引いた額が課税対象。
(H30現在)
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97500 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427500 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636000 |
| 900万円を超え1800万円以下 | 33% | 1536000 |
| 1800万円を超え400万円以下 | 40% | 2796000 |
| 4000万円超 | 45% | 4796000 |
700万円の場合の税額。
担税能力とは無関係に国民一人一人に一律で同額を課する租税。
沖縄では1902年まで存在していた。
イギリスでは1989-1990年に実施されたが国民の大きな反発を招き、 サッチャー首相が辞任に追い込まれた。 その後1993年に廃止。
納税義務者は国産は採取者、輸入は保税地域からの引取者。
本則税率(2009)
税率(2016-) 地球温暖化対策のための課税上乗せ分
これらの国に子会社に所得をため、日本からの課税を回避する手法がある。
1873年(M6)公布の法律。
地租が高額なため農民の反対が起こった。
国が地方に代わって徴収する税。国税として徴収される。 地方交付税法による。
普通交付税(94%)と特別交付税(6%)がある。
普通交付税は各地方団体の財源不足額に応じて配分される。 特別交付税は特別財政需要等を考慮して配分される。
内訳
道路整備に使途が限定された税金。 自動車利用者が負担している。
2009年より一般財源化している。 従来税率に加えて暫定税率が上乗せされている。
ガソリンには揮発油税と消費税が二重課税されている。
鉱泉浴場所在の市町村が課する目的税。 環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理施設の整備、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、 観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てられる。
1人1日150円が標準とされるが市町村により変わる。 宿泊と日帰りで税額が変わる場合もある。
1年間に給与から源泉徴収した所得税、復興特別所得税の合計額と、 納めるべき税の額を一致させる手続き。
収入一定以下の配偶者がいる場合、夫婦のもう一方(納税者)が税金のかかる所得を差し引くことができる制度。
納税者の合計所得金額が1000万円以下で、 かつその配偶者の合計所得金額が48万円以下(給与で103万円以下)であれば受けられる。
| 900万円以下 | 38万円(48万円) |
配偶者特別控除
配偶者の収入が103万円超から201万円の場合の控除。
東日本大震災復興のための税。
扶養控除。 自身の稼ぎで生計を立てられない家族や親族に対して、経済的な援助を行うこと。
| 16歳以上 | 38万円 |
| 19歳以上23歳未満 | 63万円 |
| 70歳以上(同居老親) | 48万円(58万円) |
所得税上の扶養控除
扶養控除に関係する。
社会保険上の扶養控除
収入130万円未満の家族が納税者の社会保険に加入できる。
任意の地方公共団体に寄付をするとその分が所得税や住民税から差し引かれる制度。 2008年から導入。
2000円を超えた分が所得税と居住地の住民税から控除される。上限は1割。
法人の各事業年度の所得にかかる国税。 学校法人や宗教法人は一部除いて免除されている。
法人に所得がない(赤字)場合は課税されない。
2021年現在
過去の基本税率