経済 > 労働
財、サービスの生産のために人間が働くこと。 労働者は対価として賃金が得られる。
時間外労働は原則行ってはいけないことになっており、 労働者と会社が36協定を結んだ場合にのみ可能となる。
労働三法
労働基準法36条に基づく労使協定のこと。 会社が法定労働時間を超えた時間外労働を命じる場合に必要となる。
協定を結び労働基準監督署に届け出る。 違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる。
高度プロフェッショナル制度の略称。 2018年の労働基準法改正案に含まれる制度。
年収1075万円以上の一定の業種の者を労基法による労働時間、 休憩、休日等の規制対象から外すという制度。
2015年に一度提出され、2018年4月に再提出された。
企業、国、自治体等に一定割合の障害者の雇用を義務付ける法律。 法定雇用率が設定されており、この値を下回ってはならないとされている。
企業の場合は従業員が一定数以上の場合が対象。 2018年現在で従業員を45.5人以上雇用している企業が対象。
2017年の企業の達成率は50%。
ホテル、レストラン、タクシー等で従業員の労務に対して客が任意に払う金銭。
国によっては必須だが、日本では一般的ではない。
アメリカの場合、ホテル宿泊時のチップは1人1回1-2ドルとされる。 レストラン、タクシーは料金の15-20%程度。
使用者が労働者に労働の対価として支払う全てのもの。 最低賃金法により最低基準が定められている。
入国管理法を参照。
出入国管理及び難民認定法の通称。 入管法、出入国管理法、入管難民法とも呼ばれる。
1951年に公布された出入国管理令を1982年に改正したもの。
入国管理法を参照。
労働基準法第6章にもとづく年少者の労働基準を定めた令。
正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」。
下記の8法律の改正を行うための法律。 2018年成立、2019年施行。
改正労働施策総合推進法。
同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差の解消を目指すための法律。 2020/4施行。 大企業は2020/4/1から、中小企業は2021/4/1から適用。
旧称は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」。
1993年成立、施行された法律。
2020/4に有期雇用労働者が含まれることになり、 パートタイム・有期雇用労働法に変更。
企業が短期契約で労働者を雇う雇用形態。 正規雇用(正社員)に対する造語。
リストラクチュアリング。企業が事業の再構築をはかること。 中高年労働者の解雇、退職のことをさす場合もある。
単なる解雇の事を安易にリストラと呼ぶ場合もあるが誤り。
労働者の労働条件の基準を定めた法律。 1947年制定。 労働実態の変化に合わせて何度か分離が行われている。
2024/4からは建設業の残業時間上限が設定される。
憲法25条規定の生存権を労働者が具体的に確保するための基本的な権利のこと。
2008年施行、2013年に一部改正法施行。
2013年改正では 同じ勤務先で通算5年以上働いてきた等の条件を満たせば 無期雇用の転換を申し込め、企業はこれを拒めないことになった。 これにより5年を迎える前に派遣社員を雇い止めする問題が発生してきている。
正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」。 旧称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」。 1986年に施行。
改正法は2012年より施行。2015年に再度改正。
2015年改正で特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、 新たな許可基準に基づく許可制となった。 また全ての業務で2つの期間制限が設けられた。
就労しているが所得が低く通常の生活が困難な層。 貧困層の80%はワーキングプアが占める。