経済 > 会計
個人や企業のような特定の経済主体の経済活動を貨幣額等を用いて計数的に測定し、 その結果を報告書にまとめて利害関係者に伝達すること。
正味運転資金。企業の利益、支出による金の動きを意味する。 企業の収益性を判断する指標の一つ。 当期純利益に会計上差し引かれた非資金項目を加えて算出する。
一般従業員に支給する労働の対価。 役員には給与ではなく、役員報酬が支給される。
会社には源泉徴収義務があるため、給与支払い時に所得税が天引きされる。 納税者が10人以上の会社では、翌月の10日までに源泉徴収した所得税を税務署におさめる必要がある。
簿記の記録を集計し、貸借対照表と損益計算書をつくる作業。 1年に最低1回おこなう。 これらの計算書を中心とした決算書類を財務諸表と呼ぶ。
建物、機械など固定資産の価値の目減りに対して行われる会計処理。 減価償却は1年毎、決算時に行う。価値の減少分を費用として計上する。
方法は定額法と定率法がある。一般的には定率法が多い。
資産勘定。 会計上は通貨及び通貨代用証券の事。
小額の支払いのためにあらかじめ用意されている現金を小口現金と呼ぶ。 限度額が決められている。
現金のかわりに支払いに用いる証書の一種。利用には当座預金が必要。 銀行は小切手持参者に現金を支払う。
現金を持ち歩くと盗難、紛失などの危険性があるが、 小切手は万一紛失して第三者に渡っても持参人以外の者による換金ができないため安全性が高い。
持参人が銀行に小切手を持ち込むと、預金者の当座預金から金が引き出され、受取が可能。 受取は現金または口座への入金。
| 持参人払い小切手 | 持参人に支払う |
| 指図式小切手 | 支払いを受ける人を指定 |
| 線引き小切手 | 取引先または銀行にのみ支払う |
| 特定線引き小切手 | 銀行に口座がないと支払いを受けられない |
小切手が振出から10日以内に提示されない場合、振出人は責任を負う必要がなくなる。
長期間にわたって反復して使用できる資産。 土地、建物、車両、備品等。
有形固定資産
企業が1年を超えて利用するため保有している資産。
使用しても数量は減らないが価値は使用、時の経過により低下する。
この低下分を算定して毎年資産価値から減額し費用に計上する手続きを減価償却と呼ぶ。
無形固定資産
物理的形状はないが1年を超える長期にわたって利用される資産。
特許権、意匠権、商標権等。
投資その他の資産
株式等の有価証券、不良債権、長期前払費用等。
会社の経営の成果を報告するための書類。 建設業法では以下の4つ。
青色申告
一定の記帳義務を満たし税務署長の承認を得た個人、法人がおこなえる申告。
専従者給与、みなし法人課税、事業損失の繰越、法人税の特典等が利用でき、
白色申告より有利な扱いを受ける。
白色申告
一定の記帳義務を満たしていない申告。
青色申告より不利な面がある。
P/L。 企業の会計期間の経営成績を明らかにする財務諸表。 費用、収益で構成。
| 左側 | 右側 |
| 費用 | 収益 |
| 利益 |
B/S。企業の一定時点における財政状態を明らかにする財務諸表。 資産、負債、資本で構成。
会計上は株式、社債、国債、地方債(公債)などのこと。 法律上は小切手、手形も有価証券に含まれる。 自社の株式は資本にあたるため、ここには含まれない。
銀行や信用金庫に預けておく金のこと。
普通預金
出し入れが自由な預金。
当座預金
企業等がもつ預金の一種。支払いのための預金。
手形か小切手で引き出し可能。利息はつかない。
定期性預金
一定の期間を定め、その期間中は原則として引き出せない預金。
金利は通常の預金より高い。
損益計算書で表示される項目。
| 売上総利益 | 売上高と売上原価の差額 |
| 営業利益 | 売上総利益から販売費、一般管理費を差し引いたもの |
| 経常利益 | 営業利益に営業外収益、営業外費用を加減したもの |
| 税引前当期純利益 | 経常利益に特別利益、特別損失を加減したもの |
| 当期純利益 | 税引前当期純利益から税金額を控除したもの |
企業の利益を積み立てた金のこと。会社内部に蓄積される。