国家権力による強制と結びついた社会規範の総称。 憲法を頂点とした段階的な構造を持つ。
法令
| 法令 | 制定 |
| 憲法 | 国会、国民審査 |
| 法律 | 国会 |
| 政令 | 内閣 |
| 省令/府令 | 各省の国務大臣、内閣府の場合は総理大臣が制定する府令となる |
| 条例 | 地方公共団体 |
六法
2022/6に成立した法律。
正式名称は 「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために 性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」。
Data Act. 欧州データ法。 欧州委員会が2022年3月に発表した法案。 データを社会全体で活用可能にすることを目的に作られた。
Digital Market Act. デジタル市場法。 EUの法律。
ビックテック5社やゲートキーパーに対してプラットフォーム上のサービス独占を禁止する。 2023年施行。
1995年施行。正式名称は製造物責任法。 製品の使用中に生命、身体、財産等に損害があった際、 製品の欠陥が原因と認められれば製造者の賠償を受けることができる。
農作物、土地等の非人工物は含まれない。
法律、命令と並ぶ制定法の一形式。 制定主体により様々なものがある。効力は法律より下位になる。 〜施行規則と命名されることが多い。
アメリカで1919年に制定、1920年に発効した法律。 0.5%以上のアルコールを含む飲料の醸造、販売、運搬を禁止した。 工業用アルコールは規制なし。
ギャングが酒の密造、密売を行うなど弊害が多く、1933年に廃止された。
割賦販売、訪問販売等で契約を締結しても、 一定期間以内なら違約金なしの契約解除や撤回を認める制度。 店頭販売、通信販売は対象外。
手続きは書面でおこなう。
1962年成立。 正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」。 消費者を保護することを目的に制定された法律。
特定の事実または法律関係の存在を証明する行政行為。 選挙人名簿への登録、不動産登記簿の登記、戸籍の記載、印鑑証明等。
証明は公証人がおこなう。公証人は公務員ではないが、法的には公務員にあたる。 法律実務の経験者から法務大臣が任免する。 公証人は公証役場で執務する。公証人は全国に約500人、役場は約300箇所ある。
成立した法律を一般に周知させる目的で、 国民が知ることのできる状態に置くこと。
1973年制定。 国民生活との関連が高い物資および国民経済上重要な物資の価格および需給の調整等に関する 緊急措置を定めたもの。
2020/3に改正。 ネットオークション等で購入価格を超える価格で マスクを転売する行為が禁止された。
2020/5には消毒等用アルコールを追加。
違反した場合は1年以下の懲役、100万円以下の罰金、 もしくは両方が科せられる。
2005年に施行された法律。 正式名称は「個人情報の保護に関する法律」。 氏名、生年月日、性別、住所等の個人情報を扱う企業、団体、自治体等に対し、 適正な取扱方法等を定めた法律。
2017年に改正。 従来は個人情報件数が5000人を超えていない場合は規制対象外だったが、 改正後は個人情報を取り扱う全ての事業者に適用されるようになった。
個人情報に関する法律はこの他にもいくつか存在する。
古物の売買業務に規制をおこない、盗品の売買等を防止するための法律。 1949年施行。
古物に関する営業を行う場合は都道府県公安委員会の許可を受ける必要があった。 複数の都道府県にまたがる場合個別で許可を受ける必要があったが、 2018年改正では1箇所で許可を受ければ他は届出のみでよいように改正された。
正式名称「性的な姿勢を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿勢の撮影に係わる電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿勢撮影等処罰法）」。 2023/7/13施行。
これ以前は各都道府県の迷惑条例が適用されていたが、航空機は発生場所特定が困難という問題があった。 この法の適用後は処罰が可能となった。
債務者が自ら裁判所に申し立てる破産のこと。破産法による。 多重債務や多額債務が原因となる。
自己破産すると税等を除く全ての債務は支払う必要がなくなる。 債権者は強制執行ができなくなる。 一定以上の価値のある財産は手放すこととなる。 また住所、氏名が官報に掲載される。
デメリットとしては借入が約5-10年間できなくなる。 免責決定を受けるまでは一部就けない職業がある。
商人の営業、商行為その他商事について定める法律。 この法律に定めがない場合は民法が適用される。
債権者保護を目的とし、全ての企業に適用される。 1899年に公布。
各省の国務大臣が制定する命令。 〜施行規則と命名されることが多い。 内閣府の場合は総理大臣が制定する府令となる。
地方公共団体が地方議会で制定する法。 法律、政令に抵触しないことが条件。
人が完全な行為能力者となる年齢。民法3条で規定。
飲酒、喫煙、公営競技の利用、国民年金への加入年齢は20歳のまま。
PL法を参照。
内閣が制定する命令。法律の内容を具体的にしめしたもの。 〜施行令と命名されることが多い。 効力は法律より劣り、府令、省令よりは優先される。
法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになること。
法令施行のための細則、法律、政令の委任に基づく事項等を定める規則。
全人代。 中国の唯一の立法機関。一院制。
正式名称は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」。 2021年交付の法律。施行は2023/4/27。
正式名称は 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」。
法上の権利に関する一定の事項を第三者に公示するため 登記簿に記載すること。
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称。 1947年施行。 運用のために公正取引委員会が置かれる。
特措法。 緊急事態等の際に現行法制度では対応できない場合に、 集中的に対処する目的で特別に制定される法律のこと。
風営法。 正式名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」。
昭和23年(1948)制定。 これ以前は庁府県令により警察が取締りを行っていた。
18歳未満の利用は禁止されている。
営業は0時までだが、接待をしない飲食店は深夜営業も可能。
0時以降も酒類を提供する場合は深夜酒類提供飲食店の届出が必要。
風俗営業を行う場合は都道府県の公安委員会に許可申請を行う。
接待飲食等営業
| 1号営業 | ホストクラブ、キャバクラ |
| 2号営業 | |
| 3号営業 | カップル喫茶 |
| 4号営業 | 麻雀、パチンコ店 |
| 5号営業 | ゲームセンター |
性風俗関連特殊営業
国会両院の議決で成立する法の形式のこと。
内閣提出案(閣法)と議員提出案がある。 内閣提出案のほうが圧倒的に多い。
内閣
原案は関連する省庁が作成、内閣で検討後、内閣総理大臣が提出。
議員
議員提出時は一定の賛成人数が必要。
過程
国会の会期中に審議が終わらなかった法律案は廃案となる。 法律の公布は天皇がおこなう。
法務省の内部部局。下記の実務をおこなう。 ※は法務局、地法法務局が処理する事務
市民の財産や身分に関する一般的事項を規律する法律。
国の行政機関が制定する法規範の総称。 国会で成立しないという性格上、効力は法律よりも劣る。
| 定める機関 | |
| 政令 | 内閣 |
| 府令 | 内閣総理大臣 |
| 省令 | 各省国務大臣 |
逆縁婚のひとつ。 夫の死後、未亡人が夫の兄弟の一人と再婚する婚姻形態のこと。
1973年、連邦最高裁判所で判決がくだされた裁判。 違法とされていた妊娠中絶を女性の権利として認め、 中絶を不当に規制する州法を違憲とした。
原告はジェーン・ロー(仮名)。