行政 > 省庁
内閣の下に位置する国家行政組織。 2001/1に再編され、1府12省庁になった。 2016年現在は1府13省庁(復興庁を含む)、このほか委員会が存在する。
委員会は政治的中立性が必要で各大臣からの独立性が認められる行政委員会。
国家公安委員会は内閣府の外局。 警察庁を管理するため庁として扱われる。
復興省は東日本大震災発生時に設置された。 2021年までに廃止予定。
廃止されたもの。
旧省庁との関連
| 旧省庁 | |
| 内閣府 | (総理府本府、経済企画庁、沖縄開発庁、金融再生委員会) |
| 国家公安委員会 | (国家公安委員会) |
| 防衛省 | (防衛庁) |
| 総務省 | (総務庁、郵政省、自治省) |
| 法務省 | (法務省) |
| 外務省 | (外務省) |
| 財務省 | (大蔵省) |
| 文部科学省 | (科学技術庁、文部省) |
| 厚生労働省 | (厚生省、労働省) |
| 農林水産省 | (農林水産省) |
| 経済産業省 | (通商産業省) |
| 国土交通省 | (北海道開発庁、国土庁、建設省、運輸省) |
| 環境省 | (環境庁) |
国土交通省の外局。 1948年に運輸省海運総局水路部と灯台局を併合して設置。
海難救助、海洋汚染防止、海上の治安維持、交通規制、安全確保に関する行政事務をつかさどる。
全国の水域を11海上保安区に分け、各保安区に管区海上保安部がおかれる。
外交を担当する行政機関。 1869年設置。
北海道開発局を参照。
地球、自然環境に関する行政機関。 前身は総理府外局の環境庁。
内閣府の外局。 2000年に金融監督庁、大蔵省金融企画局が統合されて発足。 2001年に内閣府の外局となる。
金融が安定的かつ円滑に機能するために 金融機関等に対して規制や監督をおこなう庁。
前身は金融監督庁、旧大蔵省の金融企画局。
1947年に総理府の外局、宮内府として設置された。 全身は宮内省。
1949年に宮内庁に改称。 2001年から内閣府直属。
皇室関係の事務、天皇の国事行為に関わる事務を管轄する。
2001年の中央省庁再編により設置。 前身は通商産業省、科学技術庁の一部。
地方支分部局
外局
北海道各総合振興局、振興局の内部組織。2010年に名称変更。 旧名称は土木現業所、通称土現。
| 石狩振興局 | なし |
| 空知総合振興局 | 札幌建設管理部 |
| 後志総合振興局 | 小樽建設管理部 |
| 渡島総合振興局 | 函館建設管理部 |
| 檜山振興局 | なし |
| 胆振総合振興局 | 室蘭建設管理部 |
| 日高振興局 | なし |
| 上川総合振興局 | 旭川建設管理部 |
| 留萌振興局 | 留萌建設管理部 |
| 宗谷総合振興局 | 稚内建設管理部 |
| オホーツク総合振興局 | 網走建設管理部 |
| 十勝総合振興局 | 帯広建設管理部 |
| 釧路総合振興局 | 釧路建設管理部 |
| 根室振興局 | なし |
財務省の外局。1949年設置。
税の徴収のほか、酒類製造販売の免許、監督、 税理士試験、監督もおこなう。
地方支分部局として11の国税局、沖縄国税事務所が置かれる。 その下に税務署が設置されている。
2001/1に発足。 建設省、運輸省、国土庁、北海道開発局を統合。
地方支分局
法務省の外局。 1952年、破壊活動防止法の施行に伴い設置。 破壊的活動を行った団体の規制に関する調査、処分請求等をおこなう。
財政、税、税関、国庫、通貨、外国為替、造幣に関する行政事務をおこなう。
外局
経済産業省の外局。 1973年に通商産業省の鉱山石炭局、公共事業局を合わせて設置。
FDMA. 総務省の外局。消防組織法(1947)による。 前身は総理府の国家消防庁(1948)、国家消防本部(1952)。
消防防災にかかる制度改革、消防職員や消防団員の教育訓練をおこなう。 緊急時は緊急消防援助隊のオペレーション、官邸、関係府省、地方団体との連絡調整をおこなう。
東京消防庁
東京都の特別区が連合して設置する消防機関。
2015年に設置された庁。文部科学省の外局。 複数の省庁にまたがっていたスポーツ行政を一元化するもの。
国税庁の地方支分部局。 国税局、沖縄国税事務所の事務の一部を分掌する。 1896年設置。
外局
通産省。 1949年設置。前身は商工省。
外局
2001/1に発足。首相の補佐を目的とする。長は首相。 総理府本府、経済企画庁、沖縄開発庁、国土庁防災局、金融再生委員会等を統合。
外局
地方支分局
地方支分局
外局
その他
東日本大震災による被害の復興施策を管轄する機関。 当初の設置期限は2021年3月だったが、 2020年の法改正により2031年までに延長された。
1968年設置。文部科学省の外局。 文部省文化局と文化財保護委員会を統合して発足。
2001年には一部の会が文化審議会として整理統合された。 また管轄の博物館、美術館、文化財研究所は独立行政法人となった。
検察、法務に関する国の行政事務を遂行する省。 前身は司法省。
外局
国土交通省の地方支分部局。
| 札幌運輸支局 |
| 函館運輸支局 |
| 旭川運輸支局 |
| 室蘭運輸支局 |
| 釧路運輸支局 |
| 帯広運輸支局 |
| 北見運輸支局 |
国土交通省の地方支分部局。 河川、道路、港湾、空港、農業、漁港等の整備、都市計画行政、住宅行政、建設産業行政、官庁営繕等をつかさどる。 下部機関として10の開発建設部がある。
| 管轄 | |
| 札幌 | 石狩、空知、上川(幌加内(農業部門と河川部門))、上川(富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町(河川部門)) |
| 函館 | 渡島、檜山 |
| 小樽 | 後志 |
| 旭川 | 上川 |
| 室蘭 | 胆振、日高 |
| 釧路 | 釧路、根室 |
| 帯広 | 十勝 |
| 網走 | オホーツク |
| 留萌 | 留萌、宗谷(幌延) |
| 稚内 | 宗谷(幌延以外) |
※石狩川開発建設部は2010/4/1に札幌に統合
2001年の省庁再編により設置。 前身は文部省、科学技術庁の一部。
教育、科学技術、学術、スポーツ、文化に関する行政事務を行う。
2018年には不祥事が相次いだ。
外局
農林水産省の外局。