正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。 1995年に育児休業法を大幅改正し成立。
労働者から申請があった場合、 雇用関係を継続したまま一定期間の休暇を与えることを認めるよう 義務付けている。
休業期間中は雇用保険から賃金の40%が支給される。
制度の対象になるかならないかは雇用契約による。
労働者が育児のために休業できる制度。 通常は子が満1歳になるまで認められる。
休業中は育児休業給付金が支給される。
腹部に人工肛門、人工膀胱の排泄口(ストーマ)を造設した人のこと。 直腸がん、膀胱がん等が発端となる。 日本では20-30万人いると言われている。 便、尿を溜める袋をパウチと呼ぶ。 オストメイト対応トイレではパウチや腹部の洗浄が可能。
疾患、事故等により失った上肢、下肢の外観、機能を補うために装着する器具。 治療の目的に使う場合は医療保険の対象となる。
義肢、装具を製作する職種。 1987年の義肢装具士法により国家資格となった。
身体の機能障害等により歩行に困難のある人の 移動を補助する手段として利用される福祉用具。
自走用
本人が操作する。ハンドリムという輪を押して進む。
車輪は大車輪2つ、小車輪2つ。
介助用
ハンドリムがなく、介助者が押して走行する。
電動
電池とモーターで動く。重いため転倒すると本人では起こせない場合がある。
Speech-Language-Hearing Therapist. 1998年に作られた国家資格。1998年以前は言語療法士と呼ばれた。 医師の指示のもとに、言語能力のリハビリテーションをおこなう。
「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の通称。 2000年制定。
2006年に通称バリアフリー新法に統合。
OT.Occupational Therapist. 医師の指示のもとに、創造的活動、職業的活動などのリハビリテーションにより 社会適応能力の回復を行う。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律。
身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者に対して交付される手帳。 都道府県知事、指定都市市長または中核市市長が交付する。
級は1級から7級まで。7級は単独では交付対象にならない。
非行少年に関する処分や手続きを規定した法律。 1922年制定。
少年の定義は旧法では18歳未満、新法では20歳未満。 14歳未満の場合は児童福祉法上の措置がとられる。
2021年改正では18,19歳は特定少年に位置づけ。
審判は家庭裁判所でおこなわれる。
人工肛門。腹部に設ける便、尿の排泄口。 消化器、泌尿器疾患の治療後に設けられることが多い。
便意、尿意はなくなり、これらは随時ストーマから排泄される。 管理のためにストーマ装具が取り付けられる。
消化管ストーマ
消化管を体外に誘導したもの。
尿路ストーマ
尿路を体外に誘導したもの。
資産や能力等全てを活用しても生活に困窮する者に対し必要な保護を行い、 健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度。 生活保護法による。
相談、申請は福祉事務所(生活保護担当)でおこなう。 福祉事務所を設置していない町村の場合は、町村役場で申請を行う。
就労収入があっても収入、資産が基準(最低生活費)に満たない場合には受給できる。 最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。
金額は生活保護を受けていない低所得者層の消費水準に合わせて5年ごとに変更されている(2007年から)。
保護費の3/4は国が、1/4は自治体が負担。 自治体財源が足りない場合は地方交付税でおぎなわれる。
痛み、運動麻痺が生じた場合に使われる補助装具のこと。 治療の目的に使う場合は医療保険の対象となる。
保育所への入所申請はおこなっているが入所できない児童のこと。 都市部、3歳未満時に多い。
フランスのルイ・ブライユ(1809-1852)が16歳のときに考案した文字。 日本では1887年にアルファベットで書いたローマ字式の点字が初めて使われた。 縦3点、横2点の6点の組み合わせでつくられる。
特別養護老人ホーム。 要介護状態の高齢者が入居できる介護保険施設。 老人福祉法により定義。
かかる費用は民間施設により安い。 入居できるのは要介護3以上。
2006年制度開始。 一定の条件を満たした幼稚園、保育所が都道府県から認定を受けることができるしくみ。
barrier(障壁)とfreeをあわせた言葉。 身体障害者のために住居の物理的障壁を取り払うこと。 建築以外の分野でもこの言葉が使われる事がある。
2006年制定。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律。
1994年制定の 「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(通称ハートビル法)、 2000年制定の 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(通称交通バリアフリー法) を統合したもの。
対象は建築物、都市公園、屋外駐車場、鉄道車両、航空機、船舶、道路等。
2021年に改正。
保育所を参照。
児童福祉法による国家資格。 保育所等の児童福祉施設で子供の保育、保護者への支援をおこなう。 指定保育士養成施設を卒業するか、保育士試験合格で取得できる。
厚生労働省の管轄。児童福祉法による。 対象は1歳未満の乳児、1歳から小学校就学始期までの幼児。 設置は地方公共団体、社会福祉法人等。
申込みは保護者が保育所を選択し市町村におこなう。
保育施設は下記の3つに分かれる。
認可保育所
都道府県知事の認可を受けた施設。
公的補助があり保育料は3つの中では最も安い。
認可外の保育施設
基準等の関係で認可を受けていない保育施設。
認証保育所
東京都独自の制度。国の基準では認可外の保育施設に属する。
申込は保育所と直接契約、保育料は保育所が徴収する。
月額は自由だが上限がある。
要介護認定。 介護の度合いを客観的に判断し、数値化したもの。
要介護を参照。
PT.Physical Therapist. 医師の指示のもとに、運動療法、物理療法などのリハビリテーションにより 基本的な動作能力の回復を行う。