旧省庁

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旧省庁

あ

運輸省

かつて存在した省庁。

• 1945 運輸通信省から分離独立
• 1949 国鉄が公共企業体として分離
• 2001 統合、国土交通省となる

運輸通信省

1943年設置の省庁。

• 1943 鉄道省、逓信省、商工省(一部)、内務省(一部)、文部省(気象)等を改編統合
• 1945 通信部門を逓信省に切り離し、運輸省に改編

大蔵省

1869年に設置された行政機関。 管轄は財政、金融。

• 1949 再編
• 1998 金融関係を金融監督庁に委譲
• 2001 財務省に改称

さ

司法省

かつて存在した中央官庁。

• 1871 刑部省と弾正台を合わせて設置
• 1947 最高裁判所設置、裁判権限が分離される
• 1947 法務庁設置、司法省廃止

• 1949 法務府設置
• 1952 法務省に変わる

商工省

かつて存在した省庁。

• 1925 農商務省が農林省、商工省に分離して設置
• 1943 商工省解体、軍需省と農商省に吸収
• 1945 終戦後に復活
• 1949 貿易省と統合、通商産業省となる

総理府

1949-2000年に存在した機関。 栄典、恩給、統計、人事および各行政機関との調整等をおこなう。 前身は1947年設置の総理庁。

• 1984 本府の大半が総務庁となる
• 2001 経済企画庁、沖縄開発庁と統合、内閣府となる

た

逓信省

1885年設置の官庁。 郵便、電信、電話、簡易生命保険等の業務をつかさどった。 初代大臣は榎本武揚。

• 1885 設置
• 1890 電話事業を創始
• 1892-1909 鉄道行政を管轄
• 1909 電気行政を管轄
• 1916 簡易保険を創始
• 1923 航空行政を管轄
• 1926 郵便年金を創始

• 1943 運輸通信省に統合
• 1945 再び逓信省として分離
• 1949 郵政省と電気通信省に分離

鉄道省

かつて存在した官庁。

• 1920 鉄道院が昇格
• 1943 逓信省等と併合、運輸通信省となる。

• 鉄道
• 南満州鉄道

電気通信省

1949年設置の行政機関。 逓信省から分離して設置された。

1952年の日本電信電話公社設立により廃止。 電気通信行政は郵政省の管轄になった。

な

内務省

かつて存在した省庁。 警察、地方行政の監督、国民生活全般の統括を管轄とした。

• 1873 太政官の一省として設置
• 1885 内閣制度発足により機構改革
• 1887 造神宮使庁をおく
• 1928 特高制度を全国で実施、労働運動・言論を弾圧
• 1947 廃止

や

郵政事業庁

郵政省の郵政事業を引き継いだ庁。

• 2001 総務省の外局として発足
• 2003 日本郵政公社となる
• 2007 郵政民営化に伴い解散、事業は日本郵政グループに移管

郵政省

1949年に設置された省。前身は逓信省で、郵政省と電気通信省に分割された。

• 1952 日本電信電話公社設立に伴い電気通信省が廃止、郵政省が電気通信行政も担当するようになる
• 2001 省庁再編により総務省に統合、郵政事業庁となる