| 法律 | 所管 | 施行 |
| 道路運送法 | ||
| 道路運送車両法 | 国土交通省 | 1951 |
| 道路交通法 | 警察庁 | 1960 |
| 貨物自動車運送事業法 | ||
| 自動車運転死傷行為処罰法 | 2013 |
かつて存在した法律
| 自動車取締令 | |
| 道路交通取締法 | 1947(S22)-1960 |
普通乗用自動車。 ナンバープレートの地名のあとにくる数字が3**の乗用車。 排気量の条件はガソリン車のみ。 ディーゼル車は2000cc超過でも5ナンバーとなる。
小型乗用自動車。 ナンバープレートの地名のあとにくる数字が5**の乗用車。
5ナンバーが枯渇した場合は7ナンバーが使われる予定になっている。
自動車運転死傷行為処罰法で規定される罪。 第2条、第3条。
2014年追加分
適用要件に「通行禁止道路を重大な交通の危険を生じさせる速度で運転」追加。
アルコール又は薬物及び政令で定める病気の影響により 「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転」して死傷事故を起こした場合も 当罪が適用されるようになった。
軽トラック、軽乗用車、オートバイが該当する。
法的に名称が定義されたのは1949年。道路運送車両法による。 初期はほぼ軽自動車しか製造されていなかった。
道路交通法には軽自動車の定義はない。
沿革
道路運送車両法による分類。 軽トラック、軽乗用車、オートバイが該当する。 検査対象と検査対象外の二種類がある。
道路運送車両法による分類。 トラック、乗用車、大型オートバイが該当する。
軽油、天然ガスを燃料とする自動車については、総排気量の基準の適用はない。 この基準を超える自動車は普通自動車扱いになる。
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の通称。
自動車危険運転による死傷事故は従来は刑法が適用されたが、 刑法では量刑が小さいため、新たに法律が設けられた。
自動車検査登録制度。 1951年に開始。 道路運送車両法による。
自動車を使用するためには道路運送車両法で定められた自動車の種類に応じた 「検査」「登録」「届出」などの手続をそれぞれの管轄機関で行う必要がある。
| 検査 | 登録 | 届出 | ||
| 普通自動車 | ○ | ○ | × | |
| 小型自動車 | ○ | ○ | × | |
| 小型二輪自動車 | ○ | × | × | 大型オートバイ |
| 軽二輪自動車 | × | × | ○ | オートバイ |
| 大型特殊自動車 | ○ | ○ | × | |
| 軽自動車 | ○ | × | × | |
| 小型特殊自動車 | × | × | ○(注) | |
| 原動機付自転車 | × | × | ○(注) |
(注)道路運送車両法上の届出義務はないが条例により市区町村に届け出る必要がある。
管轄機関は運輸支局または検査登録事務所。 軽自動車は軽自動車検査協会、小型特殊自動車と原動機付自転車は市区町村。
1951年公布の法律。 道路運送事業に関する法律。
2000年の改正(2002年施行)でタクシー、バスは免許制から許可制に移行した。 料金は上限以下ならば自由に設定できる。
道路運送事業
1951年施行。 自動車の登録、道路運送車両の保安基準、整備、検査等に関する法律。
1960年施行の法律。 道路交通取締法(1947)に代わって制定。
自動車登録番号標。 通常のものは道路運送車両法による。
自衛隊の車両は自衛隊法による。
登録自動車
| 普通貨物自動車 | 1 10-19 100-119 |
| 普通乗合自動車 | 2 20-29 200-299 |
| 普通乗用自動車 | 3 30-39 300-399 |
| 小型貨物自動車 | 4 40-49 400-499 |
| 6 60-69 600-699 | |
| 小型乗用自動車及び乗合自動車 | 5 50-59 500-599 |
| 7 70-79 700-799 | |
| 特種用途自動車 | 8 80-89 800-899 |
| 大型特殊自動車(建設機械を除く) | 9 90-99 900-999 |
| 大型特殊自動車のうち建設機械に該当するもの | 0 00-09 000-099 |
道路運送車両法、道路交通法による自動車分類。 定義は両者で異なる。
道路運送車両法の場合は4輪以上の小型自動車より大きいものが 普通自動車扱いになる。
道路交通法では他の自動車種類のいずれにも該当しないものが 普通自動車扱いになる。