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日本FP協会認定の民間資格。 取得には2級FP技能士の資格取得、AFP認定研修の修了が必要。
有効期限は2年で更新手続きが必要。
CFPの受験資格の一つ。
chartered financial analyst. 公認証券アナリスト。アメリカのCFA協会が認定する資格。 日本でも受験可能。
Certified Financial Planner. 認定ファイナンシャル・プランナー。 世界25の国、地域(2023年現在)で認定されている国際資格、民間資格。
2年ごとに資格更新が必要。
受験するためにはAFPの取得、または大学院で所定の課程の単位取得が必要。
ファイナンシャル・プランナー。 人生における資金計画をサポートする専門家。 貯蓄、投資、不動産、教育資金、年金、保険、税務、住宅資金、介護、相続、贈与等。
職業能力開発促進法に基づく。 試験実施機関は一般財団法人金融財政研究会、 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)の2つ。
どちらに合格してもFP技能士の資格を取得できる。 実技の試験問題が異なる。
受験資格
Test of English as a Foreign Language. 1964年に英語を母語としない人々の英語能力を測るテストとして開発された。 開発元はETS(Educational Testing Service)。 読む、聞く、話す、書くの4技能を総合的に判定する。
アメリカ等の留学希望者向けの試験。 TOEICよりアカデミックな分野が題材にされる。
Test of English for International Communication. 英語によるコミュニケーション能力を評価する世界共通のテスト。 能力は合否ではなく、点数制で評価。 TOEFLと比べるとビジネス寄りの分野が題材にされる。
| TOEIC Bridge Test | リスニング25分、リーディング35分 | 20〜180点 |
| TOEIC Listening&Reading Test | リスニング45分、リーディング75分 | 10〜990点 |
| TOEIC Speaking&Writing Tests | スピーキング20分、ライティング60分 | 各テスト0〜200点 |
(Listening) 10点から990点の点数制。5点刻みで評価。
| LV | 点数 |
| A | 860〜 |
| B | 730〜855 |
| C | 470〜725 |
| D | 220〜465 |
| E | 10〜215 |
U.S. Certified Public Accountant. 米国公認会計士。アメリカ各州が認定する公認会計士。
日本英語検定協会がおこなう資格試験。
試験内容は筆記、リスニング、 録音形式のスピーキングテスト(4級,5級)、面接(3級以上)。
| 1級 | 大学卒業程度 |
| 準1級 | 大学中級程度 |
| 2級 | 高校卒業程度 |
| 準2級 | 高校中級程度 |
| 3級 | 中学卒業程度 |
| 4級 | 中学中級程度 |
| 5級 | 中学初級程度 |
博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究等を行う職業。 博物館法による。
学芸員にはなるには大学、短大で単位を履修するか、 文部科学省で行う資格認定試験に合格する必要がある。
学芸員補
学芸員の職務を補助する職業。
色彩に関する実践的な知識の検定。 東京商工会議所が実施。
行政書士法(S26)による国家資格。 官公庁に提出する書類、その他権利義務又は事実照明に関する書類作成等をおこなう。
公認会計士法(1948)にもとづく資格。 監査、会計の専門家。 法定監査にあたることを主たる目的とする。 財務相談、財務諸表の調整等をおこなう。 登録すると税理士の業務も可能。
公認会計士として開業する場合は 公認会計士名簿に登録し日本公認会計士協会に入会する必要がある。
色に関する知識の基礎、配色技法、専門分野の利用等に関する検定。 民間資格。 公益社団法人色彩検定協会が実施。
UC級は2018年冬より新設。 色覚多様性に関する知識の検定。
法律に関する書類作成、法律上の手続き等をおこなう国家資格。
社会保険労務士法にもとづく国家資格。 労働、社会保障に関する書類の作成、相談、指導等をおこなう。
税理士法(1951)にもとづく資格。 税務申告の代行、書類の作成、相談等を行う。
税理士業務を行う場合は税理士登録を行い、かつ税理士会に入会する必要がある。 登録と自動的に入会される。
宅地建物取引士。宅地建物取引業法に基づいた国家資格。 2015年に名称変更された。 旧名称は宅建(宅地建物取引主任者)。
宅建業者は従業員5人に1人の割合で専任の宅地建物取引士を置くことが義務づけられている。
宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印及び 同第37条に定める書面(契約書等)への記名押印は、宅地建物取引士が行う必要がある。
宅建士を参照。 2015年に名称が変更された。
美術検定協会が行う民間試験。 前身は2003年に美術出版社主催でおこなわれた「アートナビゲーター検定試験」。
高齢者、障害者に対し暮らしやすい住環境を提案するコーディネータの資格。 民間資格。東京商工会議所が実施。1〜3級に分かれる。