Nuclear power generation.
原子の核分裂のエネルギーを用いた発電。 原子炉と発電機で構成される。
※調整中
多核種除去設備。 汚染水に含まれる放射性物質を低減するための設備。 トリチウムを除く62種類の放射性物質を国の安全基準を満たすまで取り除くことができる。
ウラン・プルトニウム混合酸化物。 プルサーマルで使われる燃料。
軽水炉はMOX燃料を燃やすように設計されていないため、 使用量は燃料全体の1/3程度となっている。
ウラン235の濃度を高める作業。 天然ウランに含まれるウラン235の割合は約0.7%で 軽水炉で使用するためには少ないため、濃縮を必要とする。 重水炉や黒鉛炉では濃縮は不要。
工程
2012年に発足した政府機関。環境省の外局。 委員長1名と委員4名で構成。
委員会発足前は原子力委員会(内閣府)、原子力安全委員会(内閣府)、 資源エネルギー庁(経済産業省)、原子力安全・保安院(経済産業省)、 文部科学省が分散して業務を行っていた。
使用済燃料からウラン235、ウラン238、プルトニウムを分離すること。 ピューレックス法が一般的。 分離したウラン、プルトニウムは再利用される。 本来は核兵器用のプルトニウムを分離するための技術。
日本では茨城県東海村の工場で再処理がおこなわれているが処理量は少なく、 ほとんどはイギリスとフランスに委託している。
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉、実験炉。 茨城県大洗町に設置。
炉心を何度か改造している。2018年現在はMK-III。
| 種別 | |
| MK-I | FBR |
| MK-II | FR |
| MK-III | FR |
放射能汚染水をALPS設備により放射性濃度低減処理を行い、浄化したもの。
定検。 定期的に行われる原子力発電所の義務検査。 国の規定では12ヶ月±1ヶ月に1回行うよう決められており、 一般的には13ヶ月に1回行われる。 検査に合わせて燃料交換がおこなわれることも多い。 検査にかかる日数は40〜60日。
ウラン235の割合を3〜5%に高めたウラン。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が所有する原子力発電所。 福井県敦賀市に設置。 2018年現在は廃炉措置作業がおこなわれている。
設置時の所有者は動燃。 天然ウランで稼動できる炉の実用化を目指していた。
新型転換炉(ATR)。 重水減速沸騰軽水冷却圧力管型。
原子炉の圧力管で熱湯をつくり、蒸気ドラムで蒸気と水に分離、 蒸気をタービンにおくって発電する。 減速材は重水を使う。
燃料は微濃縮(1.5%)二酸化ウラン、または天然ウランに0.5%プルトニウムを混ぜた酸化物。
和製英語。熱中性子炉でプルトニウムを燃やすことで 通常は軽水炉でMOX燃料を燃やすことをさす。
プルトニウムの大量保有は国際的な疑惑を招くため、 プルトニウムを消費するために計画された。
原子力施設から出る廃棄物。低レベルと高レベルがある。
低レベルのものは衣服、床の洗浄液、気体や液体をこしたフィルター等で セメントやアスファルトで固めてドラム缶に詰められる。 青森県六ヶ所村の施設に運ばれ、地下10m程度の地中に埋められる。
高レベルのものは使用済燃料からプルトニウムやウランを取り出したあとに残る液体で きわめて放射性が高い。ガラスに溶かしこんでステンレス容器に密閉される(ガラス固化体)。 固化体は崩壊熱で高温になるため地上で30-50年冷やしたあと、 300m以上の地下で地層処分される予定だが、各国とも用地選択が難航している。 地層処分地が決まるまでは青森県六ヶ所村で保管されている。
日本の廃棄物はイギリスとフランスの再処理工場で再処理後返却されてくる。 現在は青森県六ヶ所村の施設で一時保管されている。
低レベルはドラム缶に密閉後、 青森県六ヶ所村にある低レベル放射性廃棄物埋設センターに輸送され埋設処分される。
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉。 所在地は福井県敦賀市。 定格出力運転は一度も行われないまま廃炉が決定した。
熱出力714000kW、電気出力280000kW。
核燃料が核分裂の連鎖反応を持続的に起こす状態。