簿記


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会計 > 簿記

簿記

(ぼき)

企業活動を記録、計算、整理するための技術。 通常、複式簿記をさす。 企業は法律により簿記を行うことが義務付けられている。

単式簿記
重要な事柄のみを記載する。

複式簿記
一定のルールに従い、全ての活動を二重に記録、計算、整理する。

簿記の種類

(うらがき)

裏書譲渡。 受け取った手形を支払期日前に裏書し他人に債権を譲渡すること。 支払期日前に銀行等で裏書して換金することもできる(割引)。

手形の支払人が決済できなかった場合、支払義務は譲渡人にまわり、 これを遡及義務と呼ぶ。

(がいちゅうひ)

下請契約に基づいて発生した原価。 製造業では経費として処理されるが、建設業は外注費の比率が高いため、独立して計上する。

(かしだおれ)

相手の倒産等により売掛金の回収が不能になること。

(かしだおれひきあてきん)

貸倒れ発生時のためにあらかじめ割り当てて置く金のこと。

費用として処理される。

(かんじょう)

取引の5つの要素(資産 負債 資本 収益 費用)の 細目の単位のこと。 具体的に記入する場所を勘定口座と呼ぶ。

勘定科目の例

資産現金 当座預金 有価証券 受取手形 売掛金 貸付金 商品 土地 建物 備品
負債支払手形 買掛金 借入金 社債
資本資本金
収益売上 受取手数料 受取利息 受取配当金
費用仕入 給料 通信費 広告費 支払手形

通常はTフォームであらわし、左を借方(かりかた)、右を貸方(かしかた)と呼ぶ。

(しさん)

企業が所有する金、物等の権利。 現金、預金、有価証券、商品、土地や建物等の不動産、売掛金、債権等。

貸借対照表では、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に決済の起源が到来するものを 流動資産、それ以外のものを固定資産と呼ぶ。

流動資産は現金、当座預金有価証券、受取手形売掛金等で構成。

(しほん)

企業主や株主にとっての純資産のこと。 資産総額から負債を差し引いて計算する。 簿記の記録では資本金と表記する。

(しゅうえき)

企業に利益をもたらす要因。 売上高、受取手数料、受取利息等。

(しわけ)

取引を、項目と金額を明示するかたちで帳簿(仕訳帳)に記録すること。 貸借対照表等式に準拠し、左辺項目と右辺項目を組み合わせておこなう。

(てがた)

一定金額の支払いを約束または委託する有価証券。 通常銀行を支払い場所として振出される。

為替手形
振出人が名宛人に一定の期日に手形に記載した金額を「受取人に」支払うことを委託した手形。 名宛人が支払人となる。

勘定は受取手形(資産)、支払手形(負債)で処理される。

(てんき)

仕訳帳のデータを元帳に移し変える作業のこと。

(ひよう)

利益を獲得するために必要とした経費。利益を減らす要因。 売上原価、給料、広告費、減価償却費、支払った利息、金、貸倒引当金等。

(ふさい)

買掛金、手形債務、借入金、企業自身が発行した社債等。

流動負債は支払手形、買掛金、未払金、未払利息等。 返済、決済が1年以内のもの。

固定負債は長期借入金等。

(ふわたり)

所持している手形債権の支払いを銀行に拒絶されること。 この場合、手形は不渡手形となる。

不渡りを出すと手形交換所に不渡り届が出され、不渡り報告に会社名が記載される。 一度目の不渡りから6ヶ月以内に再度不渡りが出ると、2年の銀行取引停止となり、事実上の倒産となる。 取引停止後は当座預金の再開ができない。 原因の多くは振出人の資金不足によるものだが、まれに記入の不備などで発生することもある。

(やくそくてがた)

振出人が名宛人に一定の期日に手形に記載した金額を支払うことを約束した手形。 約束手形の発行人は「振出人」、受取人は「名宛人」と呼ぶ。 手形支払期日は「満期日」と呼び、この日に決済が行われる。 支払いがなされなかった場合は手形訴訟を起こすことができる。

簿記上は振り出した場合は支払手形(負債)として、 受け取った場合受取手形(資産)として処理される。

(わりびき)

簿記債権債務が支払期限以前に支払われる場合、いくらかを免除すること。 金利にあたる部分の金額が一部免除される。


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